【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１５日、ホワイトハウスで記者団に、ロシアの侵略を受けるウクライナの反撃に関し「モスクワを標的にすべきではない」と述べた。 ウクライナに長射程兵器を供与することも否定した。緊張を過度に高めないためとみられる。 トランプ氏は、記者団からウクライナの味方かと問われ、「誰の味方でもない。人類の味方だ。ウクライナとロシアの戦争での殺りくを止めたい」と主張した。 一方、ロシアに対しては早期停戦に応じなければ関税や制裁を科す考えを改めて示し、「大変なことになるだろう」と警告した。トランプ氏は１４日、５０日以内にウクライナと停戦できなければロシアと貿易取引する第三国に１００％の制裁関税を課すと表明していた。 トランプ氏はプーチン露大統領に「失望している」と述べたが、ワシントン郊外で記者団の質問を受けた際、プーチン氏がすぐに考えを改めて停戦に応じることにも期待を示した。 これに先立ち、１５日の英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と今月４日に行った電話会談で、米国が長射程兵器を供与した場合に「モスクワを攻撃できるか」と尋ねたと伝えた。西部サンクトペテルブルクへの攻撃の可否も質問し、ゼレンスキー氏は「もちろんだ。兵器を与えてくれれば可能だ」と答えたという。 キャロライン・レビット米大統領報道官は米メディアに対し、トランプ氏がモスクワ攻撃について質問をしたことを認めたが、「さらなる殺りくを奨励したわけではない」と釈明した。
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