長野県佐久市の市立国保浅間総合病院の医療機器選定・使用を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、東京地検は１６日、同病院整形外科部長（４６）（佐久市）、同科医長（４５）（同）両容疑者を収賄罪で東京地裁に在宅起訴した。 　製品の使用実績に応じて業者から独自の「ポイント」を付与され、ポイント分の現金を得ていたという。 　地検は、東証プライム上場の医療機器メーカー「日本エム・ディ・エム」（東京都新宿区）の営業担当社員（４７）と元社員２人も贈賄罪で在宅起訴した。５人は先月２５日、警視庁に書類送検されていた。 　地検によると、整形外科部長は同病院、整形外科医長は同病院と非常勤の国保軽井沢病院（長野県軽井沢町）で行った手術で、脊柱管の処置などに用いる同社製品を優先的に使う見返りに、２０２１年１１月〜昨年５月、社員ら３人から現金計約５８万円を受け取ったとされる。５人は同庁の任意の調べに、金銭の授受を認めている。 　捜査関係者によると、医師２人は２１年秋以降、同社製品を使用するたびに販売価格や手術の症例に応じた「ポイント」（１ポイント＝１万円）を付与され、私的な飲食代や土産代などの領収書の金額と交換する形で、ポイント分の現金を受け取っていた。 　社員らは別の病院の医師らと飲食したとする架空の接待費を会社に経費請求して、資金を捻出していた。 　国保病院は市町村が保健事業の一環として設立した医療機関で、職員は公務員として収賄罪の対象となる。 　国保浅間総合病院の青木敬宏院長は１６日午後、記者会見を開き「患者様や地域の皆様にご迷惑をおかけした」と謝罪し、再発防止を徹底する考えを示した。整形外科部長は１８年４月から、整形外科医長は１８年７月から務めていた。２人は手術で使う機器を選定できる立場だったという。 　日本エム・ディ・エム社は１６日、「司法当局の法的手続きが進行中であり、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」とのコメントを出した。