警察庁は、国際ハッカー集団「フォボス」などが扱う身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」を無効化するソフトを独自開発し、１７日から同庁ホームページで公開を始めた。 被害企業が身代金を払わずにデータを復旧できる、世界的にも画期的な取り組みだ。 無効化に成功したのは、ロシアの技術者らで構成される「フォボス」や「エイトベース」が扱うウイルス。機密データを暗号化して「情報を公開する」と迫る手口で、被害は２０１８年以降２２か国で約２０００件に上り、国内でも医療機関や情報処理サービス会社などで約９０件確認されている。 警察庁サイバー特別捜査部は各国との共同捜査で容疑者を特定する一方、闇サイトで発見したウイルスの設計情報に加え、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が押収したデータの分析を重ね、復号ソフトの開発に成功した。 ソフトは同庁ホームページからダウンロードが可能で、ウイルスで暗号化されたファイルを選択し、「復号開始」のボタンを押すだけで、元のファイルに戻せる仕組みだという。 ソフトは欧州警察機構（ユーロポール）などのサイトでも公開され、各国での被害回復に生かされる。
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