【エルサレム＝福島利之】シリアでの宗派間の衝突を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１７日、自国の軍事介入の結果、「停戦が成立した」とする声明を発表した。 ネタニヤフ氏はまた、シリアの首都ダマスカス南部の地域と、同国南部のイスラム教シーア派傍系ドルーズ派の住む地域の非武装化を目指す方針を打ち出した。 シリア南部スウェイダ県で起きたドルーズ派とイスラム教スンニ派のベドウィン（遊牧民）の衝突を受け、暫定政権が軍を派遣していたことに関し、ネタニヤフ氏は軍が首都ダマスカスへ撤退したとし、「これは重要なことだ」と指摘。「停戦は軍事力によって達成された」と強調した。 一方、ネタニヤフ氏は「我々はシリア軍が今後、ダマスカス南部に入ることを許さない」とも語った。必要に応じて更なる軍事介入も辞さない構えを示し、暫定政権をけん制した形だ。イスラエルは、自国にも居住するドルーズ派の保護を名目にスウェイダやダマスカスを空爆している。 在英のシリア人権監視団によると、今回の宗派間衝突による死者は、ダマスカスを標的としたイスラエル軍の空爆で死亡した３人を含め、５１６人に達した。
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