２０日投開票の参院選で、各党がＳＮＳ上の偽・誤情報対策に力を入れている。 　事実に基づかない投稿が拡散し、投票行動に影響を及ぼすことを懸念しているためだ。複数の党がＡＩ（人工知能）などを使って情報の真偽を調べる独自の「ファクトチェック」に乗り出したほか、政治家自らが投稿の誤りを指摘し、訂正させるケースも目立っている。 　「参院選後に増税に転じる方針は一切ありません」 　国民民主党は新設した特設サイト「政策ファクトチェック」で、こう反論した。〈国民民主は増税可能との考え。参院選後は増税政策が提案される〉とのＸ（旧ツイッター）の投稿を引用し、反論する形で消費税や所得税の減税政策を説明している。回答には過去５年分の党の政策集や議員の発言などを学習させたＡＩを活用しているという。 　公明党は党に関するＳＮＳ情報を自動収集し、事実かどうかを判別する仕組みを６月に導入した。ＡＩエンジニアの安野貴博氏が党首を務める政治団体「チームみらい」が一般公開したソフトを活用した。党職員は「従来は職員の感度頼みだったが、情報収集がはるかに効率的になった」と語る。立憲民主党も企業と契約し、ＡＩと人の目により偽情報を監視している。 　政治家自らがＳＮＳ上の相手陣営などからの投稿に対して、誤情報だと指摘する例も増えてきた。 　トランプ米大統領が日本に対して８月１日から２５％の関税を課すと伝えられた今月８日には、国民民主の玉木代表がＸに「自動車にはトータル５０％もの関税が課せられる」と投稿。その直後、自民党の平デジタル相が自身のＸで「デマです」と指摘し、玉木氏は削除した。 　大阪・関西万博への子ども無料招待事業を巡り、ＳＮＳ上で「費用を市町村に請求している」との情報が拡散された。これに対し、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は４日、１２０万人以上のフォロワーがいるＸで「デマ」と否定して火消しに走った。 　自民は、選挙運動に関する各党協議会で、ＳＮＳのプラットフォーム事業者が偽・誤情報の悪影響を減らす措置を自主的に取るよう訴えてきた。党としては参院選前に誹謗（ひぼう）中傷対策を含めたＳＮＳの勉強会を開き、各陣営も対策を講じている。