テレビ番組で楽曲を使用したとウソの報告を受け、楽曲使用料をだましとられたとして、JASRAC＝日本音楽著作権協会が音効を担当する会社やその会社の役員らに損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は、音効会社側に5億7500万円あまりの支払いを命じました。 訴えられていたのは、テレビ番組の音効業務を行う「BONZO」など4社と「BONZOの役員、代表取締役の2人です。JASRACは、2014年から2021年にかけて日本テレビで放送された番組で、「BONZO」の役員が著作権を持つ楽曲などが実際には使われていないにもかかわらず、楽曲が使用されたとウソの報告を受け、必要のない楽曲使用料を支払わされたとして損害賠償などを求めていました。 「BONZO」の役員は、日本テレビから音効業務の委託を受けていない5つの番組に加え、音効業務の委託を受けていた3つの番組でもウソの報告をし、その数は、あわせて4万件を超えると訴えていました。 東京地裁は判決で「音効作業を担当していない番組も含まれ、実際の使用が確認された回数の 割合がごく僅かであったことなどを踏まえると、楽曲使用料をだまし取る手段として内容虚偽の報告を行ったといえる」と指摘。 音効を担当した役員本人や会社側などに対し、あわせて5億7500万円あまりの支払いを命じました。
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