石破首相は１８日、大阪・関西万博の米国関連イベント出席のために来日した米国のベッセント財務長官と首相官邸で会談した。 ベッセント氏は日米関税交渉の米側統括役のため、関税も議題となり、担当閣僚間で合意に向けた協議を継続する方針を確認した。 会談には日本側交渉役の赤沢経済再生相が同席した。首相は「双方の利益となる合意をまとめるように、赤沢氏との間で精力的に協議を続けてほしい」と求め、ベッセント氏は「必ずいい合意ができる」と応じた。ただ、今回は関税協議の位置付けではなく、約３０分間の会談で関税についてのやり取りはわずかだった。 首相は会談後、首相官邸で記者団に「（トランプ）大統領と直接お話しする機会はあると考えている」と述べ、首脳会談での妥結に意欲を示した。日程に関しては「交渉の行方をよく見ながら決めたい」と述べた。 ベッセント氏はＸ（旧ツイッター）に「急ぐ合意より、良い合意が重要だ。相互に有益な貿易協定は依然、実現可能な範囲にある。正式な協議の継続を楽しみにしている」と投稿した。 米国は８月１日から日本に課す「相互関税」を２５％に引き上げると表明済みだ。首相は２０日投開票の参院選後に協議を加速させる考えだが、打開策は見いだせていない。
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