参院選が投開票日を迎える２０日は、横浜市と仙台市の市長選の告示日でもある。 　参院選の投開票日と重なったため、公職選挙法の規定で、両市長選は、初日は参院選の投票所周辺での選挙活動が制限されることになり、各陣営は対応に苦慮している。（横浜支局　川崎大輝、東北総局　市江航大） 　公職選挙法では、二つ以上の選挙が行われる場合、投票所が開いている時間帯は、投票所の入り口から半径３００メートルの範囲内では、演説や選挙カーから候補者名を連呼することなどを禁じている。違反すると２年以下の拘禁刑か５０万円以下の罰金が科される恐れがある。 　今回の選挙では、市長選の候補者が投票所の近くで党名や名前を連呼すると、これから参院選の投票を行おうとする有権者の投票行動に影響を与えてしまう可能性があるためだ。 　有権者が３００万人超いる横浜市の場合、市内に投票所は６００か所以上あり、主要な駅はほとんどが禁止区域に該当する。同市長選には現職を含む６人が立候補を表明しており、各陣営が初日の活動に頭を悩ませてきた。 　「一体どこなら演説ができるのか？」。ある新人の陣営関係者は７月上旬、戸惑いを隠さなかった。当初、地元駅での第一声を検討したが、駅全体が禁止区域にあたると判明したためだ。別の陣営からも、「海に向かってでもやれというのか」と厳しい声が聞かれた。 　苦肉の策として、立候補を予定する新人４人は、２０日の告示日に、規制の対象とならない場所で合同で第一声を行うことを決めた。「限られた場所を有効活用し、有権者に各候補の演説を聞き比べてもらおう」と考えたという。 　同市選挙管理委員会は、有権者が参院選と市長選の投票所入場券を混同することを避けるため、各世帯への市長選の入場券の発送を通常より遅らせた。通常なら告示日前には各世帯に届けているが、今回は告示後の２２日頃から届くようにした。 　一方の仙台市選管は１８日、市内に１７３か所ある投票所の場所と、入り口から半径３００メートルの規制範囲を大まかに示した地図をウェブ上で作成し、希望する陣営に提供することを決めた。一部陣営からの要望を受けた対応で、より活動をしやすいように作成したという。 　同市選管選挙管理課の三浦貴之課長は「各候補者には公選法の規定にのっとった選挙活動をしてほしい」と求めている。