与野党各党は２０日の参院選投票日にあたり、声明を発表した。 自民 　国際社会では、米国の関税政策をはじめ、ウクライナ情勢や中東情勢など、各地で分断と対立が深まり、先行き不透明な状況が続いている。直面する現実と向き合い、将来に責任を持った政策を実行していく。 公明 　現下の物価高を克服し、将来にわたる強い日本経済と社会保障を築くことができるのは、どの政党、どの候補者なのかが問われる選挙だ。物価高の克服は「減税か給付か」ではなく「減税も給付も」実現する。 立民 　物価高と将来への不安が、暮らしを直撃している。政府・与党が無策に立ち尽くす中、「物価高から、あなたを守り抜く」との旗を掲げた。財源があるから実現できる「責任ある減税」で、暮らしを守り抜く。 維新 　「社会保険料から、暮らしを変える」を公約の中心とし、社会保険料を引き下げる改革を断行し、次世代のための新しい日本社会を到来させることを訴えた。懸命の訴えが共感と熱量を呼び起こすことを願う。 共産 　参院でも自民、公明両党を少数に追い込み、新しい政治をつくろうと訴えてきた。企業献金温存などで自民党政治の延命に手を貸す勢力などに対し、論陣を張ってきた。あなたの１票で政治は変えられる。 国民民主 　手取りを増やして消費を拡大し、売り上げを増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていく。「手取りを増やす」経済政策で、若者、現役世代を徹底して応援する。政策は体系的で、根拠がある。 れいわ 　「失われた３０年」は、消費税増税と働き方の破壊によって生み出された。格差は拡大し、実体経済はぼろぼろになった。消費税廃止。超富裕層への累進課税を強化する。各候補が全国で訴えた、結果を期待したい。 参政 　「日本人ファースト」を掲げ、疲弊しきった国民経済の立て直しを最優先に経済政策、外国人政策などをグローバリズムの課題と合わせて訴えた。代表自らが直接メッセージを届けることを重視して戦い抜いた。 社民 　多くの野党が軍事費削減の主張をしない中で、軍拡反対を叫んできた。中国との対立をあおる政府のキャンペーンが不安をかき立て、軍拡への批判精神が弱まる中、党の主張を受け止めていただきたい。 保守 　奇をてらったことはせず、街頭演説やＳＮＳで愚直に政策を訴え続けた。ＳＮＳは強力な「武器」であり、今回の選挙戦でも駆使した。将来に向けて広域での選挙を戦う基盤を作ることはできた。