都立大は今年度から、同大大学院の博士後期課程に在籍し、学位取得を目指す学生に対し、１人当たり最大５００万円程度を支援する事業を始める。 同じ世代の社会人の給与と同水準の経済的支援を行うことで、学生が研究に専念できるように後押しする。 発表によると、支援メニューは、年間授業料約５２万円の免除と、生活費に充てることを想定した「研究奨励費」年２４０万円の支給が柱。優れた研究業績をあげた学生には２年次以降年１８０万円を加算し、最大で年約４７２万円の支援を受けられる。 人文科学や理学、都市環境科学など同大大学院の全７研究科の学生が対象で、入学時に３０歳未満などの条件がある。留学生は除く。都は今年度に１２０人程度への支援を見込んでおり、３億円を予算計上している。 文部科学省の資料によると、日本の博士号取得者数は減少傾向にある。博士課程進学後の経済的見通しが立たないことが大きな理由とみられるため、都は支援を実施することを決めた。
もっと
