【ワシントン＝中根圭一】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日、政権関係者の話として、米移民・関税執行局（ＩＣＥ）が不法移民の収容施設の規模を年内に現在の２・５倍となる１０万人に拡大する方針を固めたと報じた。 不法移民の取り締まり強化が狙いだ。風水害に弱いテントなどの簡易施設でまかなう必要があり、収容される移民が被災する恐れがある。 トランプ大統領は年１００万人を強制送還する目標を掲げているが、現在のペースだと年内は約５０万人にとどまる見通しだ。政権は移民の一時収容場所が限られているのが原因とみて、トランプ氏の任期満了までに約４５０億ドル（約６兆７０００億円）をＩＣＥに投じ、収容能力の拡大を急ぐ。 ただ、テントで被災する移民が急増するとの懸念から、政権や共和党の一部には反対意見もあるという。
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