柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐって課題となっているのが避難計画の実効性です。7月18日、原発から30キロ圏内にある自治体の市長などが花角知事に要望書を提出しました。 〈小千谷市 宮崎悦男市長〉 「柏崎刈羽原発に関するUPZ自治体要望書を手渡しさせていただきます」 要望書を提出したのは原発から30キロ圏内にある7つの自治体の市長などです。 〈小千谷市 宮崎悦男市長〉 「より安全対策の徹底と避難計画をより実効性の高いものにしていくこと。ともに国に向けてご要望いただきたい」 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発。UPZと呼ばれる5キロから30キロ圏内には原発が立地する柏崎市を含めると8つの市と町があり、39万7000人余りの住民が暮らしています。 要望書では屋内退避に向けて住宅・避難所の環境整備や支援物資の備蓄、医療・福祉施設との協力体制の構築などを挙げ、引き続き国への働きかけを求めています。 〈長岡市 磯田達伸市長〉 「要援護者を誰が病院に運ぶのか。運んだ病院ではだれが面倒をみるのか。そういったものを具体的に詰めていかないと住民の理解、納得は進まない」 県は8月中旬にも県民意識調査を始める予定です。市長などはその結果を踏まえたうえで意見交換の場を設けることも求めています。
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