海外メディアも参院選の結果を相次いで伝え、今後の日本の政局などに高い関心を寄せた。 　米メディアでは、トランプ政権による「相互関税」の引き上げ期限が８月１日に迫る中、選挙結果が交渉に影響を与えるとの見方が相次いだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、関税を巡る月内の合意が「困難になる可能性がある」と指摘。米紙ワシントン・ポストは「石破政権は勢いづく野党に加え、党内からの批判にも直面することになる」と説明し、関税交渉がさらに複雑化する可能性があると分析した。 　ロイター通信も、日米の関税交渉が控えていることを踏まえて「日本の政治的混乱の前兆となる可能性がある」と伝えた。英ＢＢＣは与党について「政策決定に対する影響力は決定的に弱まる」と分析した。 　韓国では投票が締め切られた直後から、日本メディアの出口調査結果を聯合ニュースが速報するなど関心の高さを示し、東亜日報（電子版）は「日本政局の不透明感が深まる」と報じた。６月に就任した李在明（イジェミョン）大統領は日韓関係を強化したいとの考えを示しているが、同紙は韓国政府高官の「韓日首脳外交が遅延する可能性がある」との話を伝え、「（首脳間の）シャトル外交などに少なくない影響を及ぼすとみられる」と分析した。 　中国国営中央テレビは、与党が物価上昇対策を巡って国民の不満を招いていると報じた。中国国営新華社通信は２１日、「自民党内で、石破氏を支持する勢力と反対勢力が争っている」とする日本の報道を伝え、日中関係への影響や石破氏の去就に関心を示している。 　各国のメディアは、大幅に議席を増やした参政党にも言及した。ロイターは「この選挙で大きな勝利を収めた政党の一つ」として参政党を紹介し、「日本人ファースト」を唱える同党の主張を巡り、「かつて少数派だった訴えを主流に引きずり込んだ」と分析した。 　ロシア国営タス通信は、「選挙で最も良い結果を示した」のは「民族主義的な立場の参政党」だと指摘。韓国メディアは参政党の躍進に「右翼性向」（中央日報）などと警戒感を示した。