石破首相は21日会見に臨み、「比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」などと述べ、続投する意向を示しました。 石破首相は参議院選挙の結果について、「極めて厳しい審判を頂いた。謙虚に真摯に受け止めなければならない」との認識を示しました。自らの進退についてはアメリカの関税措置などを挙げ、「国難とも言うべき喫緊の課題に直面している」と指摘した上で、「選挙結果に対する責任を痛感しながらも政治を漂流させないよう比較第一党としての責任、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、続投の意向を示しました。さらに、「いつまでという期限を今考えているわけではない」と述べました。 また、会見に先立ち行われた公明党との党首会談で「引き続き連携して政権運営に当たっていくことを確認した」と明らかにしました。連立のあり方については「現時点で連立拡大の考えを持っているわけではない」と述べました。
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