参院選の結果、自民、公明両党の与党は衆院に続いて参院でも「少数与党」となり、政権基盤はさらに弱体化した。 　米国との関税交渉や物価高対策など、経済政策の推進が難しくなるのは必至だ。 ■関税 　トランプ米大統領は日米関税交渉を巡り、８月１日までに決着しなければ「相互関税」の上乗せ分１５％を発動する考えを示している。 　交渉期限が迫る中、赤沢経済再生相は２１日、８回目の閣僚級協議に向けて渡米した。日本が米国で投資や雇用創出に最も貢献していることを強調し、打開の道筋を探る構えだ。 　だが、自動車関税の扱いなどを巡り、日米の意見の隔たりは解消されていない。石破首相は２１日の記者会見で「いつまでも平行線をたどっていては仕方がない。精力的に議論の詰めを行っている」と述べた。「できる限り早期にトランプ大統領と直接話し、目に見える成果を出したい」と、首脳会談にも意欲を示した。 　これに対し、トランプ氏は関税政策に自信を深めており、日本との交渉を急ぐ理由は少ないとみられている。米国では、６月の関税収入が前年同月比約４倍の２６６億ドル（約３兆９０００億円）となり、物価上昇率も抑えられている。トランプ政権は当面の間、参院選で政権基盤が弱体化した日本側の動向を見極めようとしている模様だ。 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平主任研究員は衆院選、東京都議選、参院選で与党が３連敗したことを受け、「トランプ氏に、『石破政権は交渉相手に足るのか』と見られてもおかしくない。与野党で協力していくというメッセージを発信するべきだ」と指摘する。 　経済同友会の新浪剛史代表幹事は参院選結果を受けて発表した談話で、日米関税交渉を重要課題に挙げ、「与野党間での意見調整を含め、早急に交渉方針を見直し、残された時間を無駄にすることなく米国と交渉に当たるべきだ」と求めた。 ■減税 　経済対策などを巡っては、与党は個別政策ごとに野党と協議を行い、合意を取り付ける方針だ。まずは消費税を巡る対応が最大のテーマとなる可能性が高い。 　選挙戦で、野党は物価高対策などの名目で消費税減税を掲げてきた。立憲民主党や日本維新の会は、食料品に絞って消費税をゼロにすると主張し、国民民主党や共産党は一律５％への引き下げを唱えた。それぞれ年間約５兆円、約１５兆円の減収が見込まれている。参政党も消費税を「段階的に廃止」すると主張している。 　自民、公明両党は選挙戦を通じ、社会保障費などの財源となっている消費税の減税を強く否定してきた。しかし、石破氏は２１日、物価高対策について「財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たい」と述べ、野党の政策の受け入れに含みを持たせた。 　自公両党は参院選の公約で、国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人は４万円）の給付を掲げていたが、参院選で民意が得られたとは言いがたく、野党から消費減税の圧力が高まる見通しだ。