【ワシントン＝阿部真司、ソウル＝小池和樹】２０日の参院選で自民、公明両党が過半数を維持できなかったことを受け、日米関係に詳しい米国の専門家から今後の両国関係への影響を懸念する声が上がった。 　米ランド研究所のジェフリー・ホーナン国家安全保障研究部日本部長は本紙に対し、石破首相が国内問題を優先せざるを得ず、「新たな外交政策を打ち出すことは考えられない」と指摘した。米国は結果を出す日本の首相に慣れているとして、今後の日米関係について「政治的マヒの時代が訪れる可能性がある」と分析した。 　また、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は「（石破首相が）これほど弱体化した支持基盤でどう政権運営をするのか想像しがたい」と述べ、「日本は今後、前例のない困難に直面する」と評した。米国務省は「（日本と）世界規模の幅広い課題に引き続き取り組む」とコメントした。 　一方、韓国政府関係者は「李在明（イジェミョン）政権は韓日関係を重視しており、（首脳間の）シャトル外交復活を通じ関係を早期に正常化させる方針に変わりない」と本紙に述べたが、朝鮮日報は２１日、首脳外交の日程に支障が出る可能性が高くなったと報じた。「日本人ファースト」を掲げる参政党の躍進について、聯合ニュースは「日本世論の右傾化の流れが確認された」と評し、中国共産党機関紙傘下の環球時報も「排外主義」の台頭として警戒感を示した。 　英ＢＢＣは２１日、石破首相が交代する場合、「米国との通商交渉が重要な局面を迎える中で、日本政府が不安定化することはほぼ確実だ」との見方を示した。 　ロシア国営のタス通信は２１日、ロシアとの関係が深い自民党の鈴木宗男氏の当選を詳報し、鈴木氏は「日本政府のウクライナへの姿勢を繰り返し非難し、過度に米国の政策に追随していると発言してきた」と指摘。日本国内の批判にもかかわらず「ロシアと日本の架け橋になる」と主張していることも伝えた。