クレジットカードの国際ブランド「Ｖｉｓａ」のシンガポール法人が、自社の信用照会システムの利用を日本国内のカード会社に強要する独占禁止法違反が疑われる行為をしたとして、公正取引委員会は２２日、行政処分の「確約手続き」を適用したと発表した。 確約手続きを行ったのは、日本を含むアジア太平洋地域を営業拠点とするシンガポール法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」。同法人から問題を解消する改善計画が提出され、公取委が実効性があると認定した。 発表によると、同法人は２０２１年１１月から、カード会社が一定の条件下で照会時の手数料を値引きする「優遇レート」の適用をＶｉｓａ側のシステム利用に限って認めるように仕組みを変更した。公取委はこの仕組み変更が、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたる疑いがあると判断したという。 外部の弁護士が今後５年間、計画が適切に履行されているかどうか監視し、公取委に定期的に状況を報告する。
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