参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任するべきだと思うと答えた人は54パーセントに及びました。 世論調査で、自民党と公明党の与党が過半数を失った、今回の参院選の結果を受けて石破首相は総理を辞任するべきだと思うか、たずねたところ、「思う」は54パーセントで「思わない」の35パーセントを上回りました。 同じく与党が過半数を失った、去年10月の衆院選のあとは辞任するべきと「思わない」が56パーセントで、「思う」の29パーセントを上回っていました。 また、今回の選挙結果についてたずねたところ、「野党がもっと議席を取った方がよかった」が最も多く38パーセント、次いで「ちょうどよい」が34パーセント、「与党がもっと議席を取った方がよかった」は20パーセントでした。 政権のあり方でどちらを望むかでは、「野党中心の政権に交代」が47パーセントで「自民党中心の政権の継続」の35パーセントを上回りました。 政権交代する場合、どの政党が中心となるのがよいと思うか、たずねたところ、国民民主党と立憲民主党が23パーセントで最も多く、次いで参政党が11パーセント、日本維新の会が9パーセントなどとなっています。 自民党中心の政権が継続する場合、次の首相に誰がふさわしいか、には高市早苗氏が26パーセントで最も多く、小泉進次郎氏が22パーセントで続きました。石破首相は8パーセントでした。 自民党と公明党の連立政権に立憲民主党が加わることには「反対」が61パーセント、「賛成」が24パーセントでした。 日本維新の会が加わることには「反対」が56パーセント、国民民主党が加わることには「反対」が59パーセントでした。 石破内閣の支持率は前回6月の調査から10ポイント下がり22パーセントで政権発足以来、最低でした。 政党支持率ですが、自民党は19パーセントと低迷する一方、参院選で大きく躍進した参政党は12パーセントで全体で自民党に次いで2位、野党でトップとなりました。国民民主党が11パーセントでそれに続いています。 ■NNN・読売新聞世論調査 7月21日から22日 全国有権者に電話調査 固定電話 408人 回答率54％ 携帯電話 635人 回答率35％ 合計1043人が回答