読売新聞社は参院選後の２１〜２２日、緊急全国世論調査を実施した。 自民党の政党支持率は１９％（前回６月調査２３％）だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、毎月の調査を始めた１９７８年３月以降の自民党政権下での最低は、橋本内閣時代の９８年７月（面接方式）の２１％だった。 他党の支持率は参院選で躍進した参政が１２％（前回５％）、国民民主が１１％（同５％）。立民が８％（同６％）、公明が４％（同３％）などの順だった。無党派層は２９％（同４３％）だった。 参政の支持率を年代別でみると、１８〜３９歳は２０％（６月調査１０％）、４０〜５９歳は１５％（同５％）、６０歳以上は５％（同２％）で、若年層の伸びが目立った。国民民主も１８〜３９歳は２４％（６月調査１１％）、４０〜５９歳は１０％（同６％）、６０歳以上は５％（同２％）だった。 一方、自民党は、１８〜３９歳が７％（６月調査１０％）、４０〜５９歳が１０％（同１９％）、６０歳以上が３５％（同３５％）で、若年層の支持離れが顕著だった。
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