関税協議が行われていることを続投の大きな理由の一つに挙げていた石破首相ですが、日米が合意したことでその進退をめぐっては新たな局面を迎えています。 石破首相は関税協議でアメリカと合意したことから、改めて進退について判断する考えです。 石破首相は合意を受け、進退について問われましたが「赤沢大臣からこれから詳細な報告を受ける。そのあたりも含め、よく精査をしていきたい」としか話しませんでした。 合意前には周辺に「関税協議が決着すればその中身をふまえて判断する。改めて説明する考えだ」と話していました。 近く記者会見などを行い説明するものとみられます。 石破首相はこれまで、「国益をかけた関税協議があり政治空白を生んではいけない」と説明してきた中で、協議が合意したことをふまえ進退について改めて判断することにしています。 自民党内や地方組織から「辞任すべき」との声が強まる中、ある現職閣僚は「関税協議が終われば辞任するという考えだろう」と辞任は避けられないとの見通しを示しています。 一方、石破首相は23日午後には、麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前首相の3人の首相経験者と会談します。 ここで首相が進退についてどう説明するかが最大のポイントで、3人の首相経験者がどのような考えを示すかも焦点となります。 また、このあと、自民党の若手・中堅議員で組織する青年局も会合を開く予定です。 すでに地方組織からは「首相は即時に退陣すべき」などといった厳しい声があがっていて、23日の会合でもこうした意見が相次ぐ見通しです。 青年局では意見をまとめた上で、近く党執行部に伝える考えです。
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