石破首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたことで、自民党内では後継の総裁選びが今後の焦点となる。 　昨年９月の党総裁選に出馬して首相と争った８氏が「ポスト石破」の有資格者と見る向きが多く、動向に注目が集まっている。（佐藤竜一、樋口貴仁） 　昨年の総裁選で決選投票まで進んだ高市早苗・前経済安全保障相（６４）は２３日、自身に近い議員らと国会内で情報交換を行い、その後、麻生太郎最高顧問と面会した。 　高市氏は党内保守派から待望論があり、総裁選後は政府や党の要職に就かずに首相と距離を置いてきた。高市氏に近い議員は、先の参院選で敗北した原因に保守層の離反があったとして、「党再生は保守票を取り戻せる総裁でなければだめだ」と強調する。 　前回総裁選で３位だった小泉農相（４４）、４位の林官房長官（６４）は閣内で首相を支えてきた立場だ。 　小泉氏は２３日、農林水産省で記者団から総裁選への意欲を問われたのに対し、首相が退陣を表明していないことから「仮定の質問にお答えすることはない」と応じた。５月に就任した小泉氏は、知名度と発信力が高く、コメ価格の引き下げを主導した。世代交代や刷新感を打ち出せるとして待望論がある。 　林氏は外相や文部科学相、農相などを歴任した政策通で、安定感に定評がある。２３日の記者会見で自身の総裁選出馬の可能性を問われると、「引き続き国政全般にわたって首相を支える」と述べるにとどめた。 　小林鷹之・元経済安保相（５０）、茂木敏充・前幹事長（６９）らも、総裁選出馬に意欲があると党内で目されている。河野太郎・前デジタル相（６２）は２２日のフジテレビ番組で、少数与党下でも首相になりたいかと問われると、「首相になって思っていることをやりたいというのは、政治家みなそうではないか」と述べた。 　前回総裁選は岸田前首相の総裁任期満了に伴うもので、過去最多の９人が立候補した。今回はそれに比べて準備期間が短い可能性があり、多数の候補が名乗りを上げられるかどうかは不透明だ。 　出馬には国会議員２０人の推薦人が必要となるが、自民は昨年の衆院選と先の参院選でいずれも敗北して国会議員が計約６０人も減った。推薦人確保のハードルも上がるため、実際に出馬できる候補は絞り込まれる公算が大きい。 　自民、公明両党は衆参両院で少数与党となることから、仮に新しい自民総裁が選ばれても、その後に衆参両院で行われる首相指名選挙で過半数を確保できる目算は立っていない。自民内では「過去の総裁選とは勝手が違う。火中の栗を拾う人はそんなに多くはないのではないか」（ベテラン）との見方もある。