日米関税交渉を巡る２５日の与野党党首会談では、合意内容に対する懸念が野党各党から相次いだ。 　妥結直後は前向きに受け止めていた一部の野党も、石破首相（自民党総裁）の説明を受けて批判に転じた。 　国民民主党の玉木代表は会談後、記者団に「不安が高まった。日本経済や企業にとって影響を最小に抑えた内容になっているのか、よく分からないことが分かった」と述べた。玉木氏は日米合意が発表された２３日には「率直に評価したい」としていたが、この日は発言を撤回する意向を示した。 　野党が問題視しているのは、首相が会談で日米関税合意に関する共同文書の発出予定がないと説明したためだ。立憲民主党の野田代表は「危うい印象を持った。（日米の）解釈の違いが地雷原になる」と危惧した上で、「相当詰めないと（市場の）安堵（あんど）感にはつながらない」と詳細な説明を求めた。党首会談に初めて参加した参政党の神谷代表も「（米国と）もめる元になるのではないか」との認識を示した。 　合意内容に盛り込まれた５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資についても、投資に伴う利益の９０％は米国が得るとされている。日本維新の会の前原誠司共同代表は「米国に言われるがままに投資する。『何だこれは』という感じだ」と反発し、共産党の田村委員長は「利益は米国に、リスクは日本国民にという合意だ」と批判を強めた。 　首相は会談後、記者団に対し、会談で自身の進退に関する発言はなかったと説明した。ただ、玉木氏が「いつまでやるのか」と指摘したのに対し、首相は「進退にかかることは言っていない」と述べたという。 　これに関連し、自民、立民の両国会対策委員長が２５日、国会内で会談した。８月１日に召集予定の臨時国会では、関税交渉を巡る予算委員会の集中審議が４日に衆院で開催される。首相や赤沢経済再生相らが交渉経緯や合意内容を説明する予定だ。立民の笠浩史氏は、自民の坂本哲志氏との会談後、「国益にかなった合意になっているかどうか、更なる説明責任を求める」と記者団に語った。