石破首相（自民党総裁）の早期の退陣表明を求める声が党機関や政府内にも広がっている。 　党青年局は２５日、首相らに「けじめ」を求める緊急申し入れ書を森山幹事長に提出し、両院議員総会の開催を求める署名集めには、政務三役も公然と参加している。包囲網は今後、さらに狭まりそうだ。（山口真史、谷口京子） 　「３度の選挙の検証、総括を行い、一刻も早く責任を取っていただきたい」 　党青年局長の中曽根康隆衆院議員は党本部で申し入れを行った後、記者団にこう強調した。提出した文書では、昨年の衆院選と今年の東京都議選、参院選の大敗について「総裁はじめ執行部は責任を重く認識するべきだ」と指摘し、「選挙の総括を速やかに行った上で、自ら責任を取ることを求める」と明記した。 　青年局は、４５歳以下で衆院当選４回、参院当選２回以下の議員が役員を務め、全国の中堅・若手党員らの声を代弁する機関だ。首相への退陣要求を突きつけた理由について、中曽根氏は「地方では『このままだと自民党が終わる』と強い危機感がある」と語った。 　首相の責任を追及するための両院議員総会の開催を求める署名集めは、農林水産副大臣を務める笹川博義氏らが主導し、政務三役からも「『総裁』としての身の処し方をお考えいただきたい」（松本尚外務政務官によるＸへの投稿）などの声が出ている。 　「ポスト石破」を見据えた動きも活発だ。昨年の総裁選に出馬した加藤財務相は２５日、国会内で麻生太郎最高顧問と会談した。麻生派は国会近くの日本料理店で幹部会合を開いた。 　首相ら自民執行部は、退陣表明の時期を決めあぐねている。 　注目されるのは、２８日に行われる両院議員懇談会だ。自民ベテランは「懇談会の冒頭で首相が退陣表明しなければ、紛糾するのは間違いない」と言い切る。 　ただ、執行部内には、２８日に退陣を表明すれば、８月１日に召集予定の臨時国会に影響すると懸念する声もある。与党は参院の正副議長などを選出し、５日に閉会する日程を野党に提案しており、執行部の一人は「国会閉会前に退陣を表明すれば、野党から会期中の首相指名選挙を求められて混乱する」と警戒する。 　８月６日以降は、広島と長崎の原爆の日の式典や１５日の全国戦没者追悼式が続く。今年は戦後８０年の節目で、首相は出席に意欲を示しているとされる。同２０〜２２日には横浜で「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）」が開かれる。８月中には党としての参院選の総括をまとめる予定で、退陣表明を総括後まで遅らせる案もささやかれる。 　もっとも、日増しに早期退陣への圧力が高まる中、首相を支える政権中枢でも、退陣表明の先延ばしは難しいとの見方がある。首相周辺は「一日一日、目の前のことをこなすしかない。週をまたげたら幸せだ」と吐露した。