大学入学の前年の秋以降に行われる学校推薦型選抜などの年内入試で、学力試験を課す大学が増えている。 　文部科学省が今年、条件付きで容認したためで、大手予備校「代々木ゼミナール」（東京）の調査では今年度、首都圏の私立大２３校が、学力試験を課す「年内学力入試」を新たに実施する。ただ、高校側には「事実上の入試の前倒しだ」との批判もある。 　同省が定める大学入試ルールでは、学力試験の実施は「２月１日から」となっており、年内入試で学力を測る手段としては、小論文や実技検査、口頭試問などを例示してきた。 　ただ、ルールは有名無実化しており、関西の私立大では年内学力入試が広く行われてきた。昨年度、東洋大（東京）が年内学力入試を導入すると、首都圏でも追随する動きが拡大した。 　同省は昨年１２月、学力試験の期日順守を全国の大学に通知。一方、志願者の学力を試験で把握したいとの大学側の要望は強く、同省は今年６月、小論文や面接など複数の評価方式を組み合わせることを条件に年内学力入試の容認に転じた。 　代ゼミによると、首都圏の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）にある私立の大学・専門職大学１９４校のうち、今年度から年内学力入試を実施するのは、拓殖大や立正大など２３校。昨年度から実施した１４校と合わせ、今年度は首都圏私大の少なくとも２割が年内学力入試を実施する見込みだ。 　一方、高校側には、大学入試の早期化に拍車がかかるとして、年内学力入試への警戒感がある。全国高等学校長協会は今月１日、「高校の教育活動を阻害する早期選抜が安易に実施されることにつながりかねない」との意見書を公表した。 　◆年内入試＝入学前年の秋から行われる「総合型選抜（旧ＡＯ入試）」（９月１日出願開始）と「学校推薦型選抜」（１１月１日出願開始）の総称。面接や書類審査などで、意欲や適性などをみて合否判定するのが一般的。２０２４年度の私大入学者のうち、６割が年内入試の合格者だった。