日本維新の会で、自民、公明両党の与党と連立を組むことに前向きな声が出ている。 　大阪が首都機能を代替する「副首都」構想を実現するための連立政権入りで、低迷する党勢を上向かせる契機にしたいとの思惑がある。（山本貴広） 　「東京一極の是正、国家の危機管理、経済成長を考えると、副首都の形成は重要だ。法案をつくり、与党にぶつけていこうと思う」 　維新の吉村代表（大阪府知事）は２２日、府庁で記者団にそう述べ、関連法案の提出を党内に指示したことを明らかにした。 　これに前後して、維新創設者の橋下徹・元大阪市長は２１日のテレビ番組で「連立入りした上で、副首都構想を実現してほしい」と発言した。維新副代表の横山英幸大阪市長も２５日、「大きな願いがかなうなら、あらゆる選択肢を取るべきという意見は出てしかるべきだ」と橋下氏に続くなど、本拠地の大阪から連立容認論が発信されている。 　副首都は、災害発生時などに首都圏機能を代替し、東京に次ぐ経済力を持った都市圏をつくる構想だ。大阪が本拠地の維新としては、２０１２年の結党以来の看板政策である「大阪都構想」の実現につなげる狙いがある。 　先の参院選で自公両党は過半数割れの惨敗を喫し、衆参両院で少数与党となる。連立の枠組みを拡大して多数派を形成しなければ苦境を脱せないため、維新としてはこれを機に政権に加わり、自公に協力しながら悲願をかなえるというわけだ。 　維新も、参院選は関西以外でふるわず、比例票は前回２２年参院選から半減の約４３８万票にとどまった。躍進した国民民主党や参政党に比べ、野党の中で相対的に存在感が低下している。党勢回復に向けた糸口もつかみたい考えで、維新所属のある大阪府議は「国として副首都構想や都構想を主導できるパワーは大きい」と政権入りに期待を寄せる。 　自民にとっても、政策に共通点が多い維新は、国民民主と並んで「最も組みやすい相手」（閣僚）で、渡りに船だ。昨年の衆院選で維新相手に府内４小選挙区で全敗した公明からも、維新の連立入りを容認する声が出ている。 　もっとも、維新内では、石破首相（自民総裁）は「求心力が低く、じきに行き詰まる」（幹部）との見方が大半で、現在の政権には協力できないとの考えだ。与党と同一視されて支持率がさらに下がる恐れもあり、吉村氏は「現時点で自民と連立することは考えていない」と予防線を張る。 　維新は、自民内で焦点となっている後継の総裁選びを見守る構えで、「ポスト石破」候補の一人である小泉農相を念頭に、「改革路線の総裁なら連立入りはあり得る」（ベテラン）との声が上がっている。