以前の記事でもお伝えした通り、先月、障害年金不支給のケースが増えている報道をうけ、厚生労働省は病気やケガで受給する障害年金について昨年度不支給と認定された件数が昨年度に比べ1.5倍に増加したと発表。 特に精神障害（発達障害含む）では、前年度に比べて障害年金の不支給が1.9倍に達していて、他の疾患より大幅に増加。 日本年金機構は、本来支給されるべき人が不支給と判定されていた場合、その判定の時にさかのぼって年金を支給すると明言。日弁連は、専門家会議を厚労省に設置、判定のあり方の見直し、判定の透明性確保などを要請した。 前編記事で紹介した前田悟さん（仮名、以下同）も、一度は障害年金の申請を断られている。大学卒業後、工場や事務職に就くも仕事が長続きせず、ギャンブルにおぼれて600万の借金をこしらえた。親族から見放されて生活保護を受給しながら心療内科へ通院する生活。はたして前田さんは障害年金を受給できるのか。本稿ではあわせて申請の注意点もお伝えする。最後までご覧いただければ幸いだ。 別の病院である病名が判明 病院Aで障害年金の申請を断られてしまった前田さんは、精神科病院Bで数ヶ月受診した、検査を勧められて知能検査、発達検査、人格検査をうけた。 診断名は「双極性障害（双極症）」と「ADHD（注意欠如・多動症）」だった。 「双極性障害」とは、躁そう状態または軽躁状態と抑うつ状態とを反復する精神疾患で、うつ病とは別の病気である点に注意。また「ADHD」とは、不注意（集中力がないなど）、多動性・衝動性（落ち着きがない、順番待ちができないなど）の2つの特性を中心とした発達障害だ。 精神科病院Bの主治医からは、障害福祉サービスをうけることと、障害年金と障害者手帳の申請を勧められた。 「病院Aでは『うつ病』と診断された上に障害年金と障害者手帳の申請を拒まれました。自身が発達障害の特性がわかっていたら仕事や日常生活上で対策がとれたかもしれないと思うと残念です」（前田さん） 主治医から告げられたこと 前田さんは、主治医から障害年金が受給できない可能性が高いと告げられた。 理由は主に2点ある。 1点目は、障害年金の受給要件の中に、国民年金納付済期間が3分の2必要とある。だが、前田さんは国民年金を長年滞納していた。 2点目は、障害年金は20歳前傷病といって、20歳前に初診日があれば国民年金の納付要件が問われず障害年金を受給できる可能性があるが、前田さんは40代で診断された。 「10代から心療内科を受診していたのに、どうして障害年金をもらえないのか疑問が残る制度です。もしもらえていたら生活保護を受給しなくてよかったのではないか。 障害福祉サービスでヘルパーさんに週2回掃除や買い物に行ってもらえていることと、障害者手帳2級でバスが無料乗車できたり、NHKの受診料が免除になっているのを喜ぶべきか」（前田さん） 20歳前傷病による障害年金申請の注意点 前田さんの事例もふまえ、20歳前傷病による障害年金の等級に該当しそうな場合、申請の注意点を付記するので参考にしてほしい。 1、経済的な事情などで国民年金の支払いが難しい場合は必ず「免除・猶予手続き」申請をすること。 年金の猶予・免除手続きをしておけば、「未納」扱いにならず障害年金を受給できる可能性が広がる。 2、障害年金に該当しそうなら、早めに発達・精神・知的障害に精通した主治医、病院を見つけること。 病院のカルテは原則5年保存のため、前田さんのように20年以上前だと診察の記録が残っていない可能性が高い。そのため障害年金不支給になったり、遡及適適用（過去に遡って障害年金を請求すること、最大5年間）が難しい。 3、2で初診日の証明が難しい場合は、下記の書類を併せて提出すると初診日の証明として取り扱われる可能性がある。 身体・精神・療育手帳、お薬手帳・領収書・診察券、生命・損害・労災保険の診断書など。 4、3の手帳や診断書などが見つからない場合は、第三者証明で初診日を証明できる場合がある。 第三者証明とは、障害年金請求者の初診を受診した事実を知る人物が書く書類のことで原則2名必要（ただし、医療従事者が証明する場合は1名で可能） ・障害年金請求者と直接病院に付き添ったなどの第三者 ・障害年金請求者や家族から初診時の状況を聞いていた第三者 ・概ね5年以上前に、障害年金請求者やその家族から初診時の状況を聞いていた第三者 参考：第三者証明の作成方法を徹底解説！申立てが認められる条件や注意点を完全網羅（はじめての障害年金申請代行センター） 20歳前傷病は手続きが複雑なため、障害年金に精通した社会保険労務士への依頼を強くおすすめする。 「弁護士や社会保険労務士に支払う費用がない」といった相談をうける場合があるがご心配なく。法テラスという、弁護士や社会保険労務士など専門家の費用を免除や分割してくれる、国が設立した公的機関がある。 40代、50代の障害年金申請には柔軟な対応が必要 前田さんのケースを振り返ろう。 前田さんは10代後半から「うつ病」で心療内科に通いながら、障害年金の請求を医師に拒まれた。 40代になり別の病院で「双極性障害」「ADHD」なのが判明したものの、当時の病院のカルテが破棄され、第三者証明がとれないため障害年金を申請しても受給できない可能性が濃厚である。 前田さんは20代の頃まで、障害年金の存在すら知らず、国民年金の免除申請をしていなかった。もし、知っていれば免除申請をしていたかもしれない。 また、20歳の時の初診日証明がとれていれば障害年金2級の遡及適用で400万円ほど受給できた可能性がある。 筆者は、ケアラーや障がいの支援団体で講演会、アウトリーチ（訪問活動）、相談などをする支援団体「よしてよせての会」の代表を務めるが、前田さんのような相談をよくうけてきた。 今の40〜50代、就職氷河期や団塊ジュニア世代が10〜30代の頃は発達障害がクローズアップされず、医師の理解が十分でないため、ここ5年で発達障害判明するケースが多い印象をもつ。 40〜50代で初診日証明や第三者証明がないだけで不支給としたり、遡及適用を認めなかったりするのではなく、柔軟な対応が求められるのではないだろうか。 奥村シンゴ 介護福祉ライター、講師、支援団体「よしてよせての会」代表。 NHKで解説の他、取材・執筆や大学・自治体など講演多数。また、大阪や兵庫（宝塚中心)に啓発や居場所活動を積極的に展開中。 著書『 おばあちゃんは、ぼくが介護します。 』2023年夏国際ソロプチミスト神戸東クローバー賞受賞。介護離職や若者ケアラー〜就職氷河期10年（ダブルケア、ひきこもり含）経験。生粋の阪神ファン。 ツイッター okumurashingo43 Facebook、TikTokは 奥村シンゴ で検索 【もっと読む】「知っていたら300万円も損しなかった」…親を老人ホームに入れるとき役立つ「すごい制度」