凍結口座から資金を引き出そうと、コンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」（東京）が不当な強制執行をかけていた問題で、警視庁は２７日、同社の実質的経営者の男（６１）（横浜市）、同社代表の男（７３）（東京都杉並区）両容疑者ら男計３人を詐欺と公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕した。 　捜査関係者への取材でわかった。虚偽の内容の公正証書を悪用していたとみられる。一連の問題は刑事事件に発展した。 　他に逮捕されたのは、システム関連会社「Ｒｅｃｒｕｔａｓ（リクルタス）」（台東区）元代表で、中国籍の男（３７）。 　捜査関係者によると、３人は共謀して昨年８月、都内の公証役場で、スタッシュ社がリクルタス社に現金６５０万円の貸し付けがあるとする虚偽の内容の公正証書を公証人に作成させた上、この書面を基に、同社名義の凍結口座を差し押さえる強制執行を東京地裁に申し立てて認めさせ、口座から残金の約６１０万円をだまし取った疑い。 　公正証書は、金銭の貸し借りなどを公証人が法的に証明する書面で、条件を満たせば判決と同様に強制執行の根拠にできる。今回の逮捕容疑で使われた証書には、貸主と借り主の代表として男２人の名前が記載されていた。 　リクルタス社名義の口座は、詐欺事件の被害金の移転先になっていたとみられ、同庁は、３人が被害金の流れを把握していたとみて詳しい経緯を調べる。 　スタッシュ社の公正証書による強制執行を巡っては、リクルタス社とは別の広告関連会社との公正証書について、記載された貸金債権の存在は認められないとした東京地裁判決が確定している。リクルタス社の口座からも資金が引き出された疑いが判明したことで、スタッシュ社が公正証書を用いて資金を回収したケースは計５件、計約３億４０００万円となった。 　このほか、スタッシュ社は外国人に貸し付けがあるとする強制執行も行っており、債務者とされるベトナム人に郵送された支払い督促の書面を、別の人物が本人になりすまして受け取っていた疑いが浮上している。 　◆不当な強制執行＝犯罪に使われた疑いがあるとして凍結された口座から資金を引き出そうと、スタッシュ社が強制執行を繰り返した問題。昨年１１月までの１年間で計２５件に上り、うち８件は法人８社に計４億円超を貸し付けたとする公正証書に、残る１７件は外国人１３人に計約５７００万円を貸し付けたとする支払い督促の書面に、それぞれ基づいていた。一部について「執行無効」の判決が確定している。