参院選の大敗を受けての「石破退陣」報道や総理本人によるその否定など、永田町は大混乱の様相を呈している。だが、この政権が余命幾ばくもないことは確かだろう。党内ではすでに、“ポスト石破”に向けた動きが活発化している。そのなかには、参院選で大躍進した政党と手を組む動きもある。いよいよやってくる「政界大再編」の内実について、当事者らが証言した。【全3回の第1回】 岩盤保守の票を取り戻す 　政治の焦点は自民党総裁選と次の政権の枠組みがどうなるかに移った。 　参院選で消費税減税などを掲げた野党に大敗したことを受け、「総裁として責任を取れ」といち早く首相退陣を求めた西田昌司・参院議員が語気を強める。 「次の総裁選こそ今後の自民党の命運を決める。このまま財務省言いなりの財政再建・増税路線を続けるか、減税・積極財政路線に転換するのかが最大の争点になる」 　有力候補と見られているのは再登板に意欲的な財政再建派の岸田文雄・前首相、積極財政派の高市早苗・前経済安保相、「減税より現金給付」とどっちつかずの小泉進次郎・農相だ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。 「総裁選はその3人が軸になるでしょう。話し合いで選ぶなら岸田の再登板もあり得るが、党員投票が行なわれれば高市vs進次郎の争い。石破首相を担いだ勢力が進次郎を後継者に担ぎ、前回のように党が2つに割れて決選投票まで進む可能性もある」 　総裁選でカギを握るのが参院選大敗の要因となった消費税減税の扱いだろう。自民党内では再び減税論が高まりつつある。 　参院選敗北の責任を取って選対委員長代理の辞表を出した河野太郎・前デジタル相はテレビ番組でこう言ってのけた。 「今回、負けましたから、現金給付より消費税減税になっていくのではないか」 　これに危機感を強めているのが石破政権を牛耳ってきた“増税マフィア”の総本山・財務省だ。財務省OBはこう話す。 「財務省としては消費税減税をさせないために、ポスト石破は岸田再登板か、あるいは進次郎を総裁にして親財務省政権を作りたい。備蓄米を随意契約で安く売却する仕組みを編み出して“進次郎コメ劇場”を演出したのは財務省であり、進次郎総裁ならうまく操れると考えている。消費税減税派である高市総裁の誕生だけは絶対阻止したいはずです」 　だが、自公が衆参とも過半数割れした以上、誰が総裁になっても他の野党の協力がなければ政権維持は困難だ。自民党が政権を維持するためには、総裁候補たちは具体的にどの政党と組んで政権を安定させるかの方向を示す必要がある。 「岸田再登板なら、同じ財政再建派の野田佳彦・代表の立憲民主党との連携、進次郎総裁なら社会保障改革の方向が一致する日本維新の会との連携で政権安定を目指すことになる」（同前） 　一方、有力候補の一角、高市氏の場合は参院選で躍進した参政党との「反財務省連合」を目指すとの証言がある。 　選挙期間中から「日本人ファースト」のフレーズがクローズアップされた参政党だが、財政政策では減税と積極財政を鮮明に打ち出していた。 　高市氏の側近で、前回の総裁選で推薦人となった麻生派の中村裕之・元農水副大臣が“高市政権”の構想を語る。 「次の政権の体制を考えるには参院選の結果を踏まえねばなりません。一番注目されているのが参政党の伸び。それは安倍政権を支えてきた岩盤保守の票が流れたことによるものです。 　自民党は岩盤保守層の支持を取り戻さなければならない。取るべき政策軸は『右』、そして積極財政です。高市さんは『腹くくった』『党の背骨を入れ直す』と、今の自民党からの転換を示唆しました。私はそういう高市氏を応援する。組むべきは参政党。積極財政なども含めてあるべき次の自民党と同じ方向を見据えた政策を持っています。ただ、協力はしてほしいが、参政党は衆院3人しかいないため、衆院での過半数に達しない。そこで参政党に加えて財政政策が一致する国民民主党との連携を考える必要が出てくる」 　国民民主も減税で「手取り増」を掲げ、参院選で躍進した。中村代議士が続ける。 「連立を組むとなれば大臣を出す。国民民主党なら玉木雄一郎・代表や榛葉賀津也・幹事長には大臣を担う力量が十分ある。国民民主との連立はすぐにも可能です。しかし、今の参政党はまだそこまでの政党になっておらず、すぐ大臣を任せるのは厳しい。それなら連立にこだわらなくても、自公と国民民主、参政党が政策ごとに連携する形もあります」 （第2回に続く） ※週刊ポスト2025年8月8日号