文部科学省は、調査書（内申書）や学力検査が基本となっている公立高校の一般入試を多様化する方針を固めた。 急増する不登校生や日本語指導が必要な外国ルーツの生徒など、様々な背景がある受験生の意欲や学力を適切に評価するためだ。代わりに自己ＰＲやプレゼンテーションなどの導入を想定している。文科省は２８日午後、学習指導要領の改定を議論する中央教育審議会の特別部会で、公立高入試の多様な選抜方法についての方向性を示す。 公立高入試は、都道府県などの教育委員会が地域の実情に応じて選抜方法を決めている。一般入試では、国語や数学などの学力検査と、成績や部活動の実績、出欠の記録などが記載された調査書を組み合わせて選抜するのが基本だ。 だが、調査書は、不登校生や外国ルーツの生徒には不利になりやすいといった課題がある。学力検査では、学校外でのボランティア活動などを通じて身につけた主体性や社会性を十分に評価できない面があると指摘されている。 こうした実態を踏まえ、文科省は、各校が教育方針や求める生徒像を掲げ、▽学力検査の代わりに自己ＰＲやプレゼンテーションを実施▽調査書も学力検査も用いず、作文や面接で評価——といった選抜方法を導入するよう教委に促したい考えだ。受験生が、偏差値よりも教育内容や特色を重視して志願先を選ぶようになれば、学校の特色が強まることが期待される。 授業料無償化で私立高への注目が高まる中、公立高の魅力を向上させ人気回復につなげる狙いもある。
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