貸付金があるとする虚偽の公正証書を作成し、凍結口座から現金を詐取したとして、コンサルティング会社の実質的経営者ら３人が逮捕された事件で、逮捕された中国籍の男が、公正証書作成の約３か月前に凍結口座を買い取っていたことがわかった。 　口座には投資詐欺の被害金が振り込まれており、警視庁は、３人が凍結された被害金を引き出す目的で、公正証書を悪用していたとみて調べている。 　詐欺と公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕されたのは、コンサル会社「スタッシュキャッシュ」（東京都渋谷区）の実質的経営者の男（６１）（横浜市神奈川区）、同社代表の男（７３）（東京都杉並区）、システム関連会社「Ｒｅｃｒｕｔａｓ（リクルタス）」元代表で、中国籍の男（３７）（埼玉県川口市）の３容疑者。同庁は２８日、３人の逮捕を発表した。 　発表によると、３人は共謀して昨年８月、東京都中央区の銀座公証役場で、スタッシュ社がリクルタス社に現金６５０万円の貸し付けがあるとする虚偽の内容の公正証書を作成させた上、この証書を基に、同社名義の凍結口座を差し押さえる強制執行を東京地裁に申し立てて認めさせ、銀行から残金約６１０万円を詐取した疑い。 　リクルタス社は２０２３年５月に設立されたが、昨年２月に、当時の代表者が会社の銀行口座などを第三者に売却。同社名義の口座には投資詐欺の被害金が振り込まれ、昨年３月に振り込め詐欺救済法に基づいて凍結されていた。凍結口座の残金は本来、詐欺被害者への支払いにあてられる資金だった。 　中国籍の男は昨年５月頃に会社の口座を買い取って代表に就任。３か月後の８月に、虚偽の内容の公正証書が作成されていたという。 　公正証書は、スタッシュ社がリクルタス社の設立当初に現金を貸し付けたとする内容で、返済されない場合は、直ちに強制執行を受ける旨が明記されていた。 　同庁は３人が詐欺の被害金の入金先について情報を把握し、被害金を引き出す目的で、中国籍の男が同社の代表に就いたとみている。