【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２８日、ウクライナ侵略を続けるロシアに対し、制裁発動を警告してきた猶予期間を短縮し、「今日から１０〜１２日前後の期限を設ける」と表明した。 近く正式な期限を決めるという。これまでは「５０日間」のうちに停戦に応じるよう迫ってきたが、攻撃を激化させるロシアにしびれを切らし、圧力を強めた形だ。 トランプ氏は今月１４日、５０日以内の停戦が実現しなければロシアを標的とした「２次関税」を課すと打ち出し、９月上旬が発動期限とみられていた。これに関し、トランプ氏は訪問先の英スコットランドで記者団に「プーチン露大統領にはとても失望している。大統領に与えた『５０日間』を短縮するつもりだ」と述べた。 ２次関税は、ロシアの重要な収入源である石油や天然ガスを取引する第三国から米国への輸出に高関税を課すものだ。トランプ氏は「プーチン氏と電話で話し、何度も合意に達したと思った。その後プーチン氏はキーウなどにロケット弾を撃ち込み、多くの人を殺害している」と不満を示し、プーチン氏との話し合いには「もはや興味がない」と突き放した。
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