旧統一教会の本部土地を仮差し押さえ、東京地裁が決定…元信者らが「財産隠し」懸念し申し立て

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元信者らが献金被害などの損害賠償を教団に求めている集団調停を巡り、東京地裁が教団本部(東京都渋谷区)が立つ土地の仮差し押さえを認める決定を出した。  18日付。解散命令が出た教団の財産隠しを防ぐためだとして、元信者らが申し立てていた。  全国統一教会被害対策弁護団が30日、明らかにした。仮差し押さえは、民事訴訟や調停で金銭を請求している当事者が、一定の金銭を担保金として法務局などに預けた上で、訴訟などの終結前に相手が財産を処分できないようにする手続き。  弁護団によると、申し立ては今年6月、集団調停で計約2億2700万円を教団に請求している50〜80歳代の元信者10人が行った。担保金は、被害者救済のために2023年に成立した財産管理特例法に基づき、日本司法支援センター(法テラス)が援助した。同法の担保金援助の仕組みが活用されたのは初めて。  教団を巡っては、同地裁が3月、民法上の不法行為にあたる献金勧誘で甚大な献金被害を生じさせたとして解散命令を出した。教団側が即時抗告し、東京高裁で審理が続いている。高裁が再び解散を命じると、清算手続きに移行して被害弁済が行われるが、元信者からは、教団側が解散を想定して財産の処分や移転を進めるのではないかと懸念する声が出ていた。  集団調停では元信者ら約200人が計約60億円の賠償を求めており、弁護団は今後、追加の申し立てを検討するとしている。教団側は「土地の処分を行う予定は一切なく、まったく必要性のない無駄な手続きと言わざるを得ない。民事調停に誠実に対応しており、その努力をほごにする仮差し押さえは信義に反するもので遺憾だ」とのコメントを出した。

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