戦後80年の8月を迎えました。広島と長崎に投下された原子爆弾。国内外で核兵器を正当化したり容認したりする声もある中、“核兵器は国際法違反”とした東京地裁の判決に、いま再び光があたっています。 　　　◇ その裁判記録を継承している、弁護士の大久保賢一さん。 日本反核法律家協会会長　大久保賢一弁護士 「こちらが保管している裁判の記録」 終戦から10年たった1955年。広島と長崎の被爆者ら5人が、日本政府の対応が十分ではなかったなどとして、損害賠償を求めたいわゆる“原爆裁判”。 大久保賢一弁護士 「核兵器をなくそうとする努力が行われてきた。それの一歩目が原爆裁判だと」「原告の（損害賠償）請求を裁判所は認めなかったわけだけれど、アメリカの原爆投下が違法だと」 初めて“核兵器は国際法違反”と判断した裁判だったのです。 大久保賢一弁護士 「核兵器は究極的な暴力。人間はそれに対して抵抗するすべを持ってない」 この判決を「一つの光明」と表現したのが、去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協です。 日本被団協　田中熙巳代表委員（去年10月） 「人類が核兵器をなくすということについて、真剣に考えなくてはいけないと（判断された）」 裁判の判決は、核廃絶を訴える運動や被爆者救済運動などにもつながっていて、2017年には、核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約が国連で採択されました。 　　　◇ しかし、戦後80年。世界では核の脅威が高まっています。 今年6月、トランプ大統領は… トランプ大統領（今年6月） 「（イラン核施設への）あの攻撃が戦争を終わらせた。広島や長崎の例を使いたくないが、戦争を終わらせたということでは本質的に同じだ」 第2次世界大戦での広島や長崎への原爆投下を引き合いに出して、イランの核施設への攻撃を正当化しました。 国内でも、参政党の塩入議員が、参院選期間中に核保有を容認するかのような発言も。 原爆裁判の判決に加わった裁判官は、この状況をどうみているのか。3人の中で唯一存命の高桑昭さんは、日本テレビの取材に… 家族を通じ取材に応じる　高桑昭さん（88） 「時がたち、人々の感覚が変わってきたのであろう。時勢の変化で致し方ないのだろう」 こう話し、残念な胸のうちを明かしました。 　　　◇ 大久保弁護士は、いまこそ原爆裁判の判決に目を向けてほしいと話します。 大久保賢一弁護士 「核兵器と人類は共存できないということで、核兵器禁止条約という法的枠組みができている。高桑さんがまいた種は大きくなってますよと。原爆が人々になにをもたらしたのか、歴史的な事実、それをしっかりと我々は再確認しなければいけない」 （2025年8月1日放送『news zero』より）