マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行に伴い、国民健康保険（国保）加入者の多くと、後期高齢者医療制度の加入者が持つ従来の健康保険証は７月３１日に有効期限を迎えた。 　厚生労働省は、国保加入者には来年３月まで期限切れの保険証でも使用を認めるなど対応を変更しつつ、マイナ保険証への切り替えを呼びかけている。（政治部　原新） 　期限を迎えたのは、自営業者ら国保加入者の７割にあたる約１７００万人と、７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者全員約１９００万人の保険証。昨年１２月に新規発行は停止されており、大企業の会社員らが入る健康保険組合や、中小企業対象の全国健康保険協会（協会けんぽ）では１２月１日に期限を迎える。 　ただ、マイナ保険証の登録者数は６月末時点で８４８４万人で、普及率は７割に達していない。国保加入者では６５％、後期高齢者では７０％にとどまっている。 　このため、政府はマイナ保険証を持たない人や、申請があった介護が必要な高齢者ら「要配慮者」には、代わりとなる「資格確認書」を交付し、医療機関で提示すれば、従来の保険証と同じように保険診療を受けられるようにしている。 　さらに４月には、７５歳以上の後期高齢者に対し、来年７月までの「暫定的運用」として、マイナ保険証を持つ人も含めて全員に資格確認書を交付することを決め、先月までに配布を終えた。マイナカードの管理に不安を訴える福祉施設などの声に応えたものだ。 　加えて６月には、国保の加入者を対象に、期限切れの健康保険証や、マイナ保険証の保有者向けに送付された「資格情報のお知らせ」という書類のみでも、来年３月までは保険診療で使えるようにする特例措置を通知した。期限切れに気づかなかったり、資格確認書とお知らせを間違えて医療機関に持ってきたりする人に配慮した。 　厚労省は、１２月に期限を迎える健保組合の加入者らにも同様の対応を取るかどうかは決めていない。マイナ保険証では、本人が同意すれば、医師が過去の受診歴や処方薬などの情報を確認することが可能で、医療の安全性の向上や効率化につながる利点を訴え、切り替えを促進したい考えだ。