長野市周辺のガソリンスタンド（ＧＳ）で供給されるガソリン価格を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は近く、長野県石油商業組合北信支部（長野市）の独占禁止法違反（事業者団体による競争制限）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。 価格調整を行った一部のＧＳ事業者には同法違反で課徴金納付を命じる見込み。 関係者によると、約７０のＧＳ事業者が加盟する同組合北信支部は遅くとも昨年１２月以降、販売価格にかかわる値上げ幅や価格改定の時期といった情報を加盟事業者に周知し、価格を調整していたという。 今回のカルテルは、値下げによる価格競争で各地のＧＳが潰れることを避け、事業者の利益を安定的に確保することが目的だったとみられる。価格調整は慣行として長らく続いていた可能性がある。 資源エネルギー庁によると、長野県のレギュラーガソリンの販売平均価格（昨年１２月２日時点）は１リットル当たり１８５・５円だった。全国平均の１７５・４円を１０円ほど上回り、都道府県別で一番高かった。 公取委は今年２月、同法違反容疑で組合側に立ち入り検査を実施。一方、組合側が調査を委託した第三者委員会は６月に調査結果を公表し、北信を含めた３支部で、支部側から組織的に価格の変動幅を事業者側に伝えていたとして、同法違反の行為があったと結論づけていた。 公取委は今回、北信支部を中心に調査を行ったとみられ、組合本部やほかの２支部などは違反認定を受けない模様だ。
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