教員による児童や生徒へのわいせつ事件が相次ぐ中、文部科学省は過去にわいせつ行為によって教員免許が失効した人の情報をまとめたデータベースが教員採用の際に適切に活用されているのか調査を始めました。 「教員性暴力等防止法」では、過去に児童や生徒へのわいせつ行為で処分された教員や講師について、自治体や学校は、国公私立を問わず、採用時にデータベースを活用することが2年前から義務づけられています。 しかし、罰則はなく、文科省の調査（2023年度）では、回答した私立学校の75％（5480法人）がデータベースを活用していませんでした。 文部科学省はデータベースが適切に活用されているか把握するため、きょう、教員らを採用する立場にある全国の教育委員会、私立・公立を問わない学校法人、幼稚園などおよそ1万か所に調査票を送付しました。 調査票では、▼教員採用時などに活用しているか、▼活用しなかった際の理由、▼活用してデータベースにいた人物がいたかなどを聞いていて、9月30日までに回答を求めています。 阿部俊子文科大臣は、会見で「年内を目処にこの調査結果を取りまとめて公表する」と述べました。
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