刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて議論している「法制審議会」の部会で、「検察官の不服申し立て」をめぐって委員の間で意見が対立しました。 再審制度の見直しを進めている法務大臣の諮問機関、「法制審議会」の部会が7日、法務省で開かれ、裁判所の再審開始決定に対する「検察官の不服申し立て」について話し合われました。 去年、無罪が確定した袴田巖さんの事件では、再審開始決定に対して検察官が不服申し立てをしたことで審理が長期化したと指摘されています。 法務省によりますと、部会では、日弁連の委員らが袴田さんの事件を引き合いに出して「検察官の不服申し立てを禁止すれば、えん罪の救済が早まる」といった意見を述べた一方、検察官の委員からは「誤った再審開始決定が放置されると、刑事裁判に対する信頼を得られなくなり、一律に禁止することは不合理で不適切だ」といった意見が出たということです。 委員の立場で意見が対立した形で、今後、さらに議論を進めていくことになりました。
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