【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会（１５か国）は１０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ全域の占領を承認したことについて、対応を協議する緊急会合を開いた。 安保理メンバーでイスラエルを支持したのは米国のみで、ほかの１４か国は非難や懸念を表明し、撤回を求めた。 イスラエルは、ガザ全域の占領に向けた新たな作戦を８日の治安閣議で承認し、まずは北部ガザ市を制圧する方針を示した。 この決定について、英国のジェームズ・カリウキ国連次席大使は「解決への道ではなく、さらなる流血の道だ」と非難。フランスの代表者も「強い言葉で非難する」と表明した上で、「こうした行為は極めて重大な国際法違反にあたる」と強調した。「戦争犯罪であり、血で地図を描く行為だ」（アルジェリア）「民族浄化の総仕上げだ」（パキスタン）など激しく指弾する声も相次いだ。 米国のドロシー・シェイ国連臨時代理大使は、イスラエルにはイスラム主義組織ハマスのテロ行為に対し、「自衛する権利があり、自国の安全に必要な措置を決定する権利がある」と強調。会合でイスラエルへの非難が相次いだことについて「遺憾だ」とも述べた。 イスラエルのジョナサン・ミラー国連次席大使は、「我々にはガザを恒久的に占領する計画も意図もない。ハマスからガザを解放し、平和な政府を発足させるための安定への道だ」と強調した。
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