政府は、沖縄県・先島諸島の５市町村で住民らが有事の際に避難できるシェルターの整備計画をまとめた。 台湾有事への危機感が高まる中、島外避難の余裕がない場合に地下などに安全な避難場所を確保する必要があるためで、２０２５年冬以降、順次工事を開始する。 政府が、先島諸島の５市町村に財政支援して建設を進める。日本最西端で台湾から約１１０キロ・メートルの与那国町では、２８年春頃の完了を予定している。 同町のシェルターは、町役場などの複合施設地下に整備する。約２２００平方メートルの広さに、２００人程度が約２週間、滞在できるようにする。キッチンやトイレ、シャワー室、非常用電源、貯水槽などを備え、平時は駐車場や会議室として活用する計画だ。 このほか、宮古島市では２５年冬頃、竹富町と石垣市、多良間村では２６年度以降に工事を始める予定だ。
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