【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１４日、ウクライナ情勢を巡って１５日に行うロシアのプーチン大統領との会談で、和平の見返りとして経済分野を絡めた取引を検討していると示唆した。 　英紙デイリー・テレグラフ（電子版）によると、米アラスカ州の資源開発を露側に認める案などが浮上しているという。 　トランプ氏は米ＦＯＸニュースのラジオ番組で、交渉材料として露側に経済的なメリットを与えるかどうかを問われ、「手の内を明かしたくない」としつつも、「経済制裁と、経済的なインセンティブ（動機付け）を与えることはどちらも非常に強力な措置だ」と述べ、選択肢になり得るとの認識を示した。 　これに先立ち、デイリー・テレグラフは１３日、トランプ氏が１５日の会談で露側に対し、停戦を受け入れる見返りの一つとして、アラスカ州の天然資源開発の権益を露側に譲渡する「経済的インセンティブ」を提示する見通しだと伝えた。 　同紙によると、米側はウクライナの鉱物資源の権益を露側に分け与えることも検討している。米国とウクライナは４月、ウクライナの資源開発から得られる収益を共同管理することで合意していた。 　トランプ氏は１４日、ホワイトハウスで記者団に対し、「よい会談になると思う。プーチン氏は合意を望んでいる」と述べ、停戦交渉の進展に自信を示した。 　米露両政府は１４日、両首脳がアラスカ州で会談後に共同記者会見を開く予定だと発表した。会談では、両首脳による１対１の協議後、高官らが加わる拡大会合を行う。露側によると、会談は１５日午前１１時半（日本時間１６日午前４時半）頃から始まる。タス通信によると、首脳会談に向け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が１４日、アラスカ州アンカレジの空港に着いた。