虚偽の内容の公正証書を基に凍結口座から資金を引き出したとして、東京地検は１５日、コンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」（東京）の代表の男（７３）ら３人を詐欺と公正証書原本不実記載・同行使の罪で東京地裁に起訴した。 他に起訴されたのは、同社の実質的経営者の男（６１）と、システム関連会社「Ｒｅｃｒｕｔａｓ（リクルタス）」元代表で中国籍の男（３７）。 地検によると、３人は共謀して昨年８月、東京都中央区の銀座公証役場で、スタッシュ社がリクルタス社に６５０万円の貸し付けがあるとする虚偽の内容の公正証書を作成させた上、この証書を基に、リクルタス社名義の凍結口座を差し押さえる強制執行を東京地裁に申し立てて認めさせ、銀行から口座の残金約６１０万円を詐取したとされる。 捜査関係者によると、リクルタス社名義の口座には投資詐欺でだまし取られた金が振り込まれ、振り込め詐欺救済法に基づき凍結されていた。中国籍の男が口座を買い取って代表に就任し、虚偽の内容の公正証書を作成して資金を引き出していたという。 スタッシュ社の公正証書による強制執行を巡っては、２０２３年以降、複数の会社名義の凍結口座から、同様の手口で総額４億円以上が引き出されていたことが判明している。警視庁は、スタッシュ社が凍結口座の「解凍」を請け負い、同様の犯行を繰り返したとみて、引き続き捜査を進める。
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