【アンカレジ（米アラスカ州）＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日（日本時間１６日）、米アラスカ州アンカレジの米軍エルメンドルフ・リチャードソン統合基地で会談する。 　３年半続くロシアによるウクライナ侵略の開始以降、米露首脳の対面会談は初めて。停滞する停戦交渉を打開できるかどうかが焦点だ。 　米ホワイトハウスによると、会談は１５日午前１１時（日本時間１６日午前４時）に始まる。会談後、共同記者会見も開く方向で調整している。トランプ、プーチン両氏の対面会談は２０１９年６月以来、約６年ぶり。 　トランプ氏は１５日、アンカレジに向かう大統領専用機内で記者団に、ロシアが占領したウクライナ領土を一部返還することなどを想定した「土地の交換」について「ウクライナに決めさせないといけない」と述べた。ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではなく「欧州や他の国々と一緒に（米国が）提供する可能性はある」と語った。 　会談では、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部のドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの４州の扱いがポイントになる。ロシアは４州と１４年に併合を宣言したクリミア半島について、自国への編入を国際承認するよう求めてきた。 　トランプ氏は停戦実現に向け、ロシアとウクライナの間で「土地の交換が行われる」とかねて主張してきた。ただ、フランスのマクロン大統領によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や欧州首脳らとの１３日のオンライン協議で、トランプ氏から米露首脳会談では「領土問題は検討しない」との言質を取ったという。会談でどのような提案や協議が行われるか注目される。 　英紙デイリー・テレグラフ（電子版）は、露側が停戦を受け入れれば、アラスカ州の天然資源開発の権益を譲渡する「経済的インセンティブ（動機付け）」をトランプ氏が会談で提示すると伝えた。トランプ氏は１４日の米ＦＯＸニュースのラジオ番組で「経済制裁と経済的なインセンティブを与えることは、どちらも非常に強力な措置だ」と述べ、経済分野を絡めた取引を検討していることを示唆した。