７月２０日投開票の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理していた問題で、区が１５日、不正処理に関与したとして、担当職員を公職選挙法違反（投票増減）容疑で警視庁に告発した。 同日開かれた区議会総務財政委員会で区側が明らかにした。 区の発表によると、集計担当の選管職員が、投開票日当日に不在者投票数を集計した際、前日までに届いた票数を二重計上したまま発表していた。その後、開票を担当する別の複数職員が実際の投票数と投票者数の誤差に気付きながら、選挙区選と比例選でそれぞれ、無効票を約２６００票水増ししてつじつまを合わせていた。 区選管の事務局長（当時）は開票作業の直後に水増し処理の報告を受けていたが、区幹部への報告は今月４日だった。区は事務局長や職員らから事情を聞くなどして、不正処理に関与した人物の特定を進めていた。 この問題を巡っては、元区議の男性が、容疑者不詳のまま同法違反容疑で警視庁に告発状を提出したほか、都監査委員に対し、参院選に関する区選管への経費支出の差し止めを求める住民監査請求を行っている。
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