立憲民主党内で野田代表ら執行部に対する不満が募っている。 　石破内閣に対する不信任決議案の提出を相次いで見送り、７月の参院選では比例選の得票数が政党別で４位に沈んだ。執行部の一部刷新を求める声も出始めており、野田氏は対応に苦慮することになりそうだ。 一部刷新求める声も 　比例選で落選した石川大我・前参院議員は１１日、自身のＸ（旧ツイッター）に「野田代表での（党）再生はない。代表選をすべきだ」と投稿し、野田氏も含めた執行部の刷新を求めた。立民は改選２２議席から横ばいで、比例選の得票は国民民主、参政両党の後塵（こうじん）を拝した。「はっきり言って惨敗」（水岡俊一参院議員会長）との認識が党内に広がった。 　ただ、有力な「ポスト野田」は見当たらず、野田氏の責任論は限定的だ。参院選奈良選挙区での立民候補の敗北を受けて県連代表を辞任した馬淵澄夫・元国土交通相は７月下旬、「党人事の刷新は不可避」としつつ、「野田代表の下、多くの国民から支援いただける体制作りに取り組んでほしい」と語った。 　政策協議を巡って石破内閣に近寄る野田氏には「延命に手を貸している」（ベテラン）との批判もつきまとう。通常国会や先の臨時国会では不信任案の提出を見送った。「対決姿勢は秋でもいい」とする野田氏に対し、小沢一郎衆院議員は「政権を担う自信と責任がないのか」と反発。小沢氏は７月末に参院選総合選挙対策本部長代行の辞表を提出しており、「野田氏に揺さぶりをかけている」（党中堅）と見る向きもある。 　野田氏は月内にまとめる参院選総括で責任の所在を明確にしつつ、執行部人事に踏み切っても小規模にとどめて乗り切りたいものとみられる。ただ、秋の臨時国会には、物価高対策などを盛り込んだ２０２５年度政府補正予算案などの提出が見込まれ、不信任案提出の要否にもさらに注目が集まる。野田氏に近い党中堅は「『弱腰』が続けば党内対立に発展するおそれがある」と気をもんでいる。