文部科学省は、多数のロボットや人工知能（ＡＩ）を活用して実験を自動化した研究拠点「大規模集積研究基盤施設」を整備する方針を固めた。 　実験効率を１００倍以上に引き上げることを目標にしており、研究力向上を目指す。２０２６年度の概算要求に必要経費を盛り込む。全国の研究者が共用できる施設として、３〜５年かけて全国に１、２か所程度を整備する。 　拠点では、ロボットハンドや搬送ロボット、化学合成機器、細胞培養装置、電子顕微鏡などを組み合わせ、実験から分析までの作業を自動化する。想定しているのは材料科学や生命科学分野で、２４時間体制で稼働させる。機器を管理する専門の技術職員も配置する。 　得られた大量の実験データを蓄積するサーバーも整備する方針で、ＡＩを活用してデータを分析し、新規の実験や研究テーマの提案などにつなげる。各地の大学や企業などの研究機関とネットワークで結び、研究者がリモートでも利用できるようにする予定だ。 　文科省によると、海外では実験を自動化した２４時間稼働の大規模施設がすでに整備されているほか、数百億円規模の投資計画もある。 　英リバプール大の施設では新素材開発などの研究が進められており、人間が行うと１年以上かかる実験を、ロボットが１週間あまりで終えられる。米カーネギーメロン大の研究者らが設置した施設では、２００種類以上の実験機器が配備され、年間の論文発表数を倍増させる効果があると試算されているという。中国でも新興企業が創薬分野での施設を稼働させている。 　日本は、自然科学分野で引用された回数が多く質の高い「トップ１０％」論文数で、１９９０年代初頭までは３位を維持していたが、近年は３年連続で１３位にとどまるなど研究力の低下が課題となっている。 　背景の一つとして、研究者が事務作業などに追われ、純粋に研究に割ける時間が減少したことも指摘されている。文科省は、実験の自動化で研究者には知的な研究活動に集中してもらい、研究力の向上につなげたい考えだ。