厚生労働省が発表した２０２４年の人口動態統計（概数）によると、富山県の人口１０００人あたりの離婚件数「離婚率」は１・１３で３年連続全国最低だった。 　一見すると離婚が少ないのはよいことにも感じるが、その理由は——。専門家に取材すると、若者の転出超過や女性の就労環境に関係する事情も見えてきた。（川尻岳宏） ３年連続最低 　同統計によると、２４年の全国の離婚率は１・５５。最高は沖縄県（２・２４）で福岡県と大阪府（いずれも１・７９）、北海道（１・７６）なども高かった。 　北陸３県では石川県（１・２６）が全国５番目、福井県（１・２７）が６番目に低かった。これらの県は低い地域の常連だが、富山は特に低く、過去５年で全国最低が３回。２０、２１年も２番目の低さだった。 　「円満な夫婦が多い」とも推測できるが、ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子（かなこ）さんは「高齢化が進んでいる地域で離婚率が低いのは当然」と指摘する。厚労省統計の離婚率は、人口あたりの離婚件数の割合を示している。若い夫婦よりも離婚に至る可能性が少ない高齢夫婦が多ければ、離婚率も下がるというわけだ。 ３０年でほぼ半減 　天野さんが提唱するのは婚姻数を分母にして離婚数の割合を示す「離婚化指数」だ。夫婦がどれだけ減っているかを可視化しやすい。２４年の離婚、婚姻数で計算すると、富山の指数は全国２番目の低さ（０・３３）となる。 　天野さんは富山が離婚率だけでなく、指数も低い理由を「結婚も離婚も減っているからだ」と説明する。 　天野さんによると、同指数が低い地域には〈１〉婚姻が多く、離婚が少ない〈２〉婚姻も離婚も少ない——の２パターンがあり、〈１〉は首都圏や愛知といった都市部、〈２〉には北陸３県が該当する。　実際、富山県内の婚姻数は減少し、約３０年で半数近い３３２４件（２４年）になり、減少幅は全国平均より大きい。離婚数も全国より速いペースで減り１０９６件（同）だった。 若い女性が県外へ 　婚姻や離婚の減り方が大きいのはなぜだろうか。富山では就職期の女性の県外転出が男性より多い。２４年の総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、富山県の２０〜２４歳女性の転出超過は８０６人で、同年代男性の１・９７倍だ。 　天野さんは「職場や家庭での母の姿をみた若い世代が『富山に残りたい』と思わないのでは」と指摘。「世間体を気にして離婚に踏み切れない女性を見た若い世代が県外に出ている可能性もある。『離婚したくてもできない』人が多いだけではないか」と推測した。 女性の雇用環境整わず 　「肌感覚では、夫婦関係が悪くなっても離婚しない人の割合は増えている」と語るのは、県家庭問題相談センター（富山市）の斉藤好一理事。センターでは夫婦関係や離婚後の子どもとの面会、相続などの相談を受けている。昨年度の相談件数は計１８３件で夫婦関係に関するものは５６件（３０・６％）に上った。 　センターには「別れたいが、経済的な理由でできない」という相談が女性から多い。出産を機に正社員を辞め、専業主婦や非正規雇用となった場合、ＤＶ（家庭内暴力）や不倫があっても、経済的に自立できるめどが立たないという。 　斉藤理事は出産・育児後も正規雇用を続け、柔軟な働き方を選択できる雇用環境が整っていない可能性を指摘する。「女性への就労制約や障壁が残る社会が変わらなければ、『離婚率が低いから幸せ』とは言えないのではないか」と語った。