東京都は２０２７年度までに、都内全ての病院計６３９施設への電子カルテの導入を目指すと発表した。 施設間の情報共有や業務効率化が目的で、導入のための支援策を強化する考えだ。 電子カルテは、患者の診察記録を電子データで一括して管理できる。患者情報の入力や保管の手間を省き、他の医療機関と共有しやすいメリットがある。 コロナ禍の経験から、国は３０年までに国内のおおむね全ての医療機関で普及させる目標を掲げる。都は、病院については前倒しを目指す。都によると、今年１月時点で病院の導入率は７１％、未導入は２９％。未導入の８割以上は２００床未満の中小規模だった。 都による電子カルテ導入に関するアンケートで、未導入の病院に理由を複数回答で尋ねると、導入費や維持管理費の確保が難しいとの理由が上位を占めた。 都は２０年度に始めた導入費や更新費の補助制度について、今年度から利用対象を拡大し、一部の病院などで補助率を２分の１から４分の３に引き上げている。今後、２７年度に導入率１００％とする目標の達成に向け、７月上旬に設置した「都医療ＤＸ推進協議会」（会長＝小林廉毅・東大名誉教授）で取り組みや予算措置を検討する。
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