暫定税率は廃止しない方がいい！？　自民党が少数与党に陥り、野党が要求したガソリン税の暫定税率廃止にメドがついた。そんな中、政府が新たな税の導入を検討していることが判明し、野党やマイカー族から怒りの声が広がっている。 　暫定税率は１９７４年にガソリン１リットルあたり２５・１円が上乗せされていたが、なし崩し的に継続されていた。国民民主党が２２年に参院選で廃止を公約に掲げてから議論が始まった。今月１日に法案が提出され、与野党は１１月１日からの廃止を目指すとしており、不足する財源の扱いが焦点となっている。 　渋々、廃止に応じた自民党だが、財務省は「減税」は許さない立場を貫いている。朝日新聞は２４日、道路や上下水道の維持、補修の財源として、政府内でガソリンなどの燃料に新税の導入を検討していることを報じた。新税となれば、看板書き換えだけでなく、暫定が外れ、恒久財源化する恐れもある。 　新税の具体的な中身は決まっていないが、世界的な潮流となっている走行距離課税が導入される可能性もある。ＥＶ（電気自動車）など次世代自動車の普及で、ガソリン税等からの税収は減少が避けられない。公平負担の観点から走行距離に応じて課税する案が取りざたされてきた。高いガソリン税を避けるために高額のＥＶやハイブリッド車などに乗り換えたマイカー族や移動が多い地方在住者は増税になりかねず、不満の声が上がることになる。 　新税導入のニュースに野党幹部はＸ（旧ツイッター）で次々と反対やけん制のポストを投稿している。 「本末転倒の議論。新税とか増税の検討の前に本格的な歳出改革にチャレンジすべき。まずは租税特別措置と補助金を総点検しましょう」（日本維新の会の藤田文武共同代表）、「何だと？財務省や自民党の考えか？立憲は呑むな。替わりに新税など、自動車ユーザーも納得しない」（立憲民主党の泉健太前代表）、「国民を舐め切っているのだろう。日本保守党は当然反対」（日本保守党の島田洋一政調会長） 　暫定税率の廃止で、減税の手柄を取ったかに見えた野党だが、新税の導入を許せば、有権者から反発を買いかねない。与野党間で紛糾するのは確実で、続投に光が差し込んでいる石破茂首相は、新たな火種を抱えることになる。