前編『中国で就職氷河期が加速…大卒者の5割が就職できない深刻な就職難の背景にある習近平の経済無策』で見てきたように、中国では厳しい景気と雇用環境の悪化を背景に若者の就職難が続いている。中国政府はなんとか足元の経済を良くしようと躍起になっているが、改善するどころか、悪化の一途をたどるばかりだ。 広がる財政赤字 景気の悪化を食い止めるため、中国政府は今年、財政支出を3年ぶりのハイペースで拡大している。25年予算案では広義の財政赤字は5兆6000億元と過去最大を更新する見通しだ。 インフラ投資や公務員の給与を含む財政刺激策を加速したにもかかわらず、景気浮揚にはつながっていないため、さらなる財政出動が必要だ。だが、先端産業が頼りにならないため、財政赤字のさらなる拡大は避けられないだろう。 中国政府の財政悪化は、米国との貿易交渉にも暗い影を投げかける。 米国政府は中国製品に対する高関税の発動猶予をさらに90日間延長し、11月10日までとした。猶予期間を与えることにより、トランプ大統領が期待しているのは中国との「ビッグディール」の成立だ。 肩透かしに終わる 米国の大豆農家の要請を踏まえ、トランプ氏は8月中旬、中国が米国産大豆の購入を4倍に増やすことを望むと自身のSNSに投稿した。 8月21日付ブルームバーグは「米ボーイング社は最大500機の航空機販売契約の合意に向けて中国と交渉中だ」と報じた。 米国では「中国からグランドバーゲン（大きな取引）が提示される」との期待が高まっているようだが、筆者は「肩すかしに終わる可能性が高いのではないか」と考えている。 改革開放以来、最悪の経済不況に陥り、財政が火の車となりつつある中国が、トランプ氏が満足できるオファーを差し出すことができるとは思えないからだ。 ベッセント財務長官は20日、「対中関税の現状に満足している」との見解を示した。だが、ベッセント氏が求める中国市場の大幅開放は、中国共産党の利権構造にメスを入れることになるため、実現する可能性は低い。 そして米中対立は激化する 「中国側が10月末に予定されている米国との首脳会談に応じないのではないか」との憶測も流れ始めている。 中国は11月以降も関税猶予を求めるなど、時間稼ぎを画策するだろうが、米国の忍耐力にも限界がある。中国への期待が失望に変わった場合のトランプ氏の対応は不明だが、融和的だった姿勢が一変し、極めて強硬な態度に出る可能性は十分にある。そうなれば、中国も対抗措置を講じざるを得なくなる。 歴史を振り返れば、貿易・経済関係の悪化が外交・安全保障面での危機につながったケースは山ほどある。米中両大国が今後、深刻な対立関係に陥らないことを祈るばかりだ。 著者のこちらの記事も併せて読む『中国で経営者が相次いで自ら命を絶つ異常事態が発生…バブル崩壊後、多くの日本企業にトドメを刺した大問題が中国でも起こっていた』 【さらに読む】中国で経営者が相次いで自ら命を絶つ異常事態が発生…バブル崩壊後、多くの日本企業にトドメを刺した大問題が中国でも起こっていた