定年後の「資格取得」のすすめ 会社員時代は仕事に忙殺されて、これといった趣味を持てなかった。かといって、もといた会社に再雇用されて、年下の上司にあれこれ指図されると思うと気が滅入る……。 そういった人たちにおススメなのが「資格取得」だ。勉強することそのものが時間つぶしになるし、認知症予防にもなる。再就職に役立つものや、お金の知識が身につき「収入アップ」につながる資格も多数ある。 600以上の資格を持ち「資格ソムリエ」とも呼ばれる、はやし総合支援事務所代表の林雄次氏が言う。 「資格取得と聞くとハードルが高いと感じる人も多いかもしれませんが、いくつになっても遅いということはありません。社労士や行政書士といった難関国家資格も、ボリュームゾーンは実は50〜60代。サラリーマンを終えた人が、セカンドキャリアとして取得するケースが多いのです」 ニーズ拡大資格が狙い目 いま、爆発的に需要が増しているのが日本語教師（正式名称「登録日本語教員」）だ。'24年6月末時点で日本にいる技能実習生は約42万人。政府は'28年度までにさらに82万人を受け入れるとしているが、彼らに日本語を教える人材がまったく足りていないのだ。 日本語教師になるには「日本語教員試験」の「基礎試験」と「応用試験」に合格し、「実践研修」を修了する必要がある。ただ、国の登録を受けた養成機関や研修機関で課程を修了すれば、基礎試験は免除される。学歴は不問だし、応用試験は何度でも受験できる。 各自治体の国際協力センターや大学の就職支援センター、さらには就労外国人のために日本語教師を募集するIT企業なども増えている。 ニーズが拡大しているという意味では、「終活アドバイザー」も同様だ。終活アドバイザー協会が認定する民間資格で、4ヵ月程度の講座を受講したうえで検定試験に合格する必要があるが、合格率はほぼ100％と言われる。 介護、医療、住まい、葬儀、相続など、終活に関する幅広い知識が身につくだけでなく、介護施設や葬儀会社への再就職の際も有利になる。取得者のなかには、近所の人やサークルの仲間を集めて、定期的にミニセミナーを開いている人もいるという。 年金、投資、相続、不動産といった身の回りのお金の知識を学べて、家計の見直しに役立つという意味では、「ファイナンシャル・プランナー（FP）」が有用だ。前出の林氏が言う。 「1〜3級までありますが、ひと通りの基礎知識を身につけるのが目的であれば3級で十分でしょう。効率の良い方なら10時間程度、丁寧にやるとしても30〜50時間の勉強で取得できます」 第1章で登場した元市役所職員の吉村哲夫さんは、定年後、司法試験に合格。中高年の資格取得について、こうアドバイスを送る。 「具体的な計画がないと始められないという考え方は、やめたほうが良いと思います。図書館に行く、ネットで調べる。とにかく、今の自分の立場でもできるようなことから始めてみることが大事です」 日本は「資格大国」と言われ、1000以上の資格があるとされる。司法試験は難しいとしても、自分が興味を持てる資格は必ず見つかるだろう。編集部が「稼げる資格」を厳選した上の表も、参考にしていただきたい。 【あわせて読む】「60歳で月10万円」稼ぐのは、じつは楽勝…日本人に足りない「お金を生み出す意識」 「週刊現代」2025年09月01日号より 【合わせて読む】「60歳で月10万円」稼ぐのは、じつは楽勝…日本人に足りない「お金を生み出す意識」